コンプライアンス違反に注意！マーケティングオートメーション導入時に整備しておきたいコンプライアンス対応

最終更新日: 2022.03.28

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個人情報を扱い運用するMAツールにおいて、コンプライアンスの遵守は重要な課題です。マーケティング活動を効率的に行うことのできるMAツールを、安全に運用するためにも今一度コンプライアンスについて確認しておきましょう。

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MAツールとは

マーケティングオートメーションとは、新規顧客の獲得や、見込み顧客の育成なども含めたマーケティング活動をサポートするためのツールのことです。

新規商談を獲得する際には、自社の見込み顧客に対して継続的にコミュニケーションを取り続け、それぞれの興味・関心に寄り添ったコンテンツを提供し、ニーズが顕在化したタイミングでアプローチすることが重要となります。しかし、一連の業務を全て手動で行おうとすると、莫大な工数が生じてしまいます。

MAツールは、これらの施策を自動化し、業務の効率化を図ることができるのです。

MAツール導入時に確認すべきコンプライアンス

MAツールのコンプライアンスには、「個人情報保護法」と「特定電子メール法」の2つの法律が関係しています。ここでは、この２つの法律について解説していきます。

個人情報保護法

個人情報保護法とは、個人情報の適正な取扱いに関し、事業者が守るべき義務などを定める法律です。平成27年9月に改正法が施行され、取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度が廃止され、全ての事業者が対象となりました。

この法律において個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」とされており、マーケティングオートメーションは個人情報を取り扱うツールとなるので、個人情報保護法が適用されます。

・個人情報利用目的の通知・公表

個人情報を取得する場合は、その利用目的を本人に通知、又は公表する必要があります。どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に公表し、あらかじめ公表していない場合には、本人に通知しなくてはなりません。

MAツールで個人情報を取得する際は、Webサイト上にその利用目的を掲載しましょう。

・プライバシーポリシーの掲載

MAツールでは、Cookieを利用し見込み顧客のWebサイト上での行動解析を行います。プライバシーポリシーには「Cookieを取得すること」と「Cookieにより取得した行動履歴と個人情報を関連付ける場合があること」を掲載する必要があります。

特定電子メール法

特定電子メール法とは、迷惑メールの送信を規制するための法律です。
インターネットの普及に伴い、電子メールによる一方的な広告宣伝を送りつける迷惑メールが社会問題となりました。電子メールの利用について良好な環境の整備を図るため、特定電子メール法が施行されました。メールの一斉配信を行うMAツールでは、特定電子メール法の対象となります。

・オプトインとオプトアウト

オプトインとは、メール配信を行う送信先に対し、事前に配信許可を得ることです。オプトインを取得できていない場合は、メールを配信することができません。
これに対し、受信者がメールの配信停止を行うことができるのがオプトアウトです。 MAツールでメール配信を行う際は、事前にこのオプトインを取得する必要があります。